ファクタリングを利用すると、「手数料に消費税はかかる？」「売却損は経費にできる？」「税務調査で問題にならない？」といった税務上の疑問が出てきます。本記事では、ファクタリングの消費税・法人税/所得税上の扱い・税務調査で見られるポイントを、中小企業診断士の視点で整理します。会計仕訳の具体例はファクタリングの会計処理と仕訳を参照してください。
📌 本記事は一般的な解説です。消費税・税務の最終的な判断は、契約内容や個別事情により異なります。申告・税務処理は必ず顧問税理士に確認してください。
1. ファクタリングと消費税
ファクタリングは金銭債権の譲渡（売買）であり、消費税法上、金銭債権の譲渡は「非課税取引」に該当します。つまり、売掛債権を売却して資金化する取引自体に消費税は課されません。
- 債権の譲渡: 非課税取引（消費税はかからない）
- ファクタリング手数料: 債権譲渡に伴う手数料も、一般に消費税は課されない扱いとされます（売掛債権の譲渡対価との差額部分）
「手数料に別途消費税を上乗せ請求された」場合は、内容を確認し、不明点は税理士・その会社に確認しましょう。
2. 法人税・所得税（売却損の扱い）
売掛債権を額面より低い金額で売却した場合の差額（手数料相当）は、原則として売却損（債権売却損）として損金・必要経費に算入できるのが一般的です。
- 法人: 債権売却損として損金算入（その期の費用）
- 個人事業主: 必要経費として計上
- 借入ではない: 受け取った資金は「売掛金の回収（資産の入れ替え）」であり、収益・借入金にはならない
3. 税務調査で見られるポイント
- 取引の実在性: 売掛債権・契約・入金の記録が整合しているか
- 偽装ファクタリングでないか: 実態が貸付（償還請求・分割返済）なら、税務・法務上の扱いが変わる。違法業者・偽装ファクタリングに注意
- 仕訳の整合: 売掛金の消滅・売却損の計上が正しく記帳されているか（会計処理と仕訳）
- 契約書の保存: 契約書・請求書・入金記録を保存しておく
