悪質ファクタリング業者の見分け方（金融庁事例）

正当な業者はSNS・LINE単独の営業はほぼ行いません。公式サイト・運営会社情報を必ず確認し、不明瞭な業者は避けてください。

違法業者の契約は無効とされる判例があり、過払金返還請求が可能な場合があります。弁護士に早めに相談してください。

クレジット情報・銀行口座情報は速やかに変更、身分証画像は悪用監視サービスを検討、不審な連絡は記録して警察に相談してください。

Twitter・Instagram・LINEオープンチャット等で「個人・副業OK」「即日10万円」「審査なし」等を謳う業者は90%以上が違法です。実態は給与ファクタリングを装った違法貸金業で、年利換算1000%超の超高金利・執拗な督促・家族や職場への嫌がらせが典型手口です。被害額は数万円から数十万円が多く、被害者は経済的・精神的に追い詰められます。絶対に関わらないでください。

①償還請求権ありの契約（実質融資・貸金業登録なしは違法）②給与ファクタリング（最高裁で違法確定）③高額な先払い手数料要求④契約書を渡さない⑤法外な手数料（年利100%超換算）⑥反社会的勢力系（脅迫的督促）⑦架空会社（登記なし）、の7パターンが典型です。被害に遭ったら即弁護士・警察に相談してください。

①弁護士会・法テラスに緊急相談②警察（生活経済課）に被害届③金融庁・消費者庁の窓口に通報④民事裁判で返還請求（不当利得・公序良俗違反）、の4段階があります。違法業者との契約は無効を主張できる可能性が高く、既支払分の返還請求も可能です。ただし相手が行方不明になるケースも多いため、早期相談が重要です。

①警察に被害届②クレジットカード・銀行口座の停止・変更③信用情報機関（CIC・JICC・全銀協）の信用情報チェック④本人確認書類（免許証・マイナンバー）の悪用監視、が必要な対応です。個人情報悪用で二次被害（別の詐欺・なりすまし融資・ヤミ金名義貸し）が発生することがあるため、早急な防御措置を講じてください。弁護士に相談して本人通知制度を活用する方法もあります。

契約無効・公序良俗違反（民法90条）・不当利得（民法703条）に基づく返金請求は法的に可能です。ただし相手が行方不明・無資力だと実効性が低いので、早期対応が勝負です。弁護士費用を考慮しても被害額10万円超なら請求する価値があります。法テラスを使えば無料相談・低コスト訴訟が可能。泣き寝入りせず必ず専門家に相談してください。

①貸金業登録または事業者間契約の明記②法人登記（資本金・代表・所在地）の公開③営業年数3年以上④明示された手数料・償還請求権なし⑤実在の事務所（訪問可能）⑥反社チェックを行う契約書⑦加盟団体（業界団体）、の7点チェックで判別できます。違法業者は必ず何点か欠いています。一つでも不審点があれば利用を避けてください。

生活経済課・サイバー犯罪対策課が窓口です。提出時は①契約書②振込記録③通信履歴（LINE・メール・SMS）④相手の連絡先・名前⑤勧誘媒体（SNSスクショ等）、を全て持参してください。被害届が受理されると捜査対象になり、相手の逮捕・起訴まで進むケースがあります。複数被害者が集まると捜査が進みやすいので、同じ業者の被害者コミュニティ（SNS・被害者の会）に参加する方法も。

法テラス（日本司法支援センター）は国が設立した公的相談窓口で、収入が一定以下なら①無料法律相談（30分×3回）②弁護士費用立替③民事法律扶助、等を受けられます。電話（0570-078374）またはオンライン予約で相談可能。違法ファクタリング被害は民事法律扶助の対象になることが多く、経済的に追い詰められた被害者でも利用できます。

①SNS勧誘・副業募集・即日10万円等の誘い文句に乗らない②個人情報（免許証・通帳・カード）を安易に送らない③契約書を渡さない業者は即拒否④貸金業登録を金融庁公式サイトで確認⑤困ったら正規の公的貸付（総合支援資金・緊急小口資金）を検討、の5点です。家計が苦しい時は社会福祉協議会・自治体福祉課に相談する方が遥かに安全です。