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ノンバンク系 2社間・秘匿性あり

オリコの評判・手数料・審査を徹底解説

最終更新日:  | 監修: 渡辺 健(中小企業診断士・AFP)

★★★★★ 3.8 / 5.0
編集部スコア(算出基準)

オリコ提供の保証ファクタリング。売掛金未回収リスクを1,000万円まで保証、売掛先非開示で与信管理代行

手数料
要問合せ
入金スピード
要問合せ
買取額
〜1,000万円

公式LP

オリコの公式LPスクリーンショット

引用元: www.orico.co.jp(2026年04月時点)

オリコ(保証ファクタリング)の特徴・サービス概要

オリコ(オリエントコーポレーション)は創業70年以上の歴史を持つ大手ノンバンクで、クレジットカード・信販事業を主力としながら、法人向けに保証ファクタリングを提供しています。一般的な「買取型」ファクタリングと異なり、売掛先が倒産・支払不能になった場合の保証を提供する商品で、即時資金化ではなく「与信保全・未回収リスクヘッジ」を目的とする法人向けの与信管理サービスです。

導入企業は約1,400社で、業界での実績は豊富。保証上限は1,000万円で、売掛先ごとに個別の保証枠を設定します。売掛先に通知されない設計のため、取引先との関係を損なわずに与信リスクをヘッジできる点が最大の特徴です。買取ではないため即時の資金調達には使えませんが、「未回収が出たら困る」という経営リスク管理の用途で機能します。

保証型ファクタリング保証上限1,000万円売掛先に知られない与信管理アウトソース創業70年・導入1,400社

こんな事業者におすすめ

強み・選ぶべきポイント

最大の強みは創業70年超の大手ノンバンクとしての信頼性と1,400社の導入実績です。保証型ファクタリングは市場全体で取扱社数が限られ、金融機関系でも対応していないケースが多いなか、オリコは長年の信販・与信ノウハウを活かした専門サービスとして機能します。

加えて売掛先に通知されない設計のため、取引先との関係に影響を与えずに未回収リスクをヘッジできる点が独自価値です。通常の与信調査・回収業務を自社で抱える必要がなくなり、与信管理のアウトソースとしても機能します。取引先ごとに個別保証枠を設定できるため、取引規模に応じて柔軟にリスクヘッジできる設計です。

注意点・弱み

編集部の総評(独立評価)

ファクタリング比較ナビ編集部
監修: 渡辺 健(中小企業診断士・AFP)

オリコの保証ファクタリングは「資金調達」ではなく「与信保全」が目的の、市場では希少なプロダクトです。創業70年の大手ノンバンクとして法人の与信管理アウトソース先として機能し、1,400社の実績が安定運用の裏付けになっています。即時資金化には使えませんが、取引先倒産リスクや未回収損失を回避したい法人にとって、保険的な位置付けで機能します。資金調達が目的なら買取型ファクタリング(ペイトゥデイ等)との併用が現実的な選択肢です。

利用シーン — こんな場面で力を発揮

シーン1: 新規取引先の与信リスクヘッジ
中堅卸売業が新規大口取引先と契約する際、オリコ保証ファクタリングで1,000万円の保証枠を設定。取引先に通知されないため関係を損なわず、万が一の倒産時の未回収損失をヘッジしながら安心して取引を拡大できた。

シーン2: 与信管理業務のアウトソース
経理人員が限られる中小法人が、既存取引先数十社の与信調査・回収業務の内製化を断念。オリコに与信管理業務を集約することで、経理負担を軽減し、倒産リスクのある取引先も早期に可視化できた。

選ばれる理由 — 市場での位置付け

買取型ファクタリングが大多数を占める市場で、保証型は取扱社数が限られる希少プロダクトです。オリコは創業70年の大手信販会社として、与信調査・回収・保証の一連のノウハウを蓄積してきました。同様の保証型はアンカーガーディアン等ごく少数のみが取り扱っており、大手ブランドでの安定運用という点でオリコは独自ポジションを維持しています。資金調達ではなく「経営リスク管理の一環」として位置付ける法人に選ばれています。

申込の流れ

  1. 公式サイトから問い合わせ — フォーム入力または電話。無料見積もりを取得。
  2. 必要書類の提出 — 身分証・請求書・通帳コピー等。オンライン完結対応の会社は画像アップロードのみ。
  3. 審査・契約 — 売掛先信用力・金額・期間で料率確定。電子契約または対面契約。
  4. 入金 — 契約確定後、指定口座に振込。要問合せでの入金が公式公示。

よくある質問(FAQ)

Q1. オリコはどんな事業者におすすめですか?

A. 主に中小法人〜大口法人向けです。対象: 中小法人・中堅法人・大口法人(年商10億円超)。特にオリコの信用力と1,400社の導入実績。売掛先に非開示で利用可能。与信管理業務を丸投げ可能という特性があり、該当する事業者にマッチします。

Q2. オリコの手数料はいくらですか?

A. 公式LPでは 要問合せ を公示。実際の料率は売掛先信用力・契約方式(2社間)・金額により確定します。複数社での相見積もりを推奨。 また、注意点として「買取ではなく未回収時の『保証』で即時資金化はできない。保証上限1,000万円で大口不可。手数料は非公開」という点も事前に確認してください。

Q3. オリコは即日入金に対応していますか?

A. 公式LPでは 要問合せ を公示。オンライン完結: 非対応(対面・書面必要)。書類不備があれば追加日数が発生します。急ぎの方は事前相談でタイムラインを確認してください。

Q4. オリコの買取可能額は?

A. 買取レンジは 〜1,000万円。大口案件は売掛先信用力・事業実績による個別審査となります。

Q5. オリコは2社間・3社間どちらに対応していますか?

A. 対応方式: 2社間。2社間は売掛先に通知されない代わりに手数料高め、秘匿性: 売掛先通知なし(秘匿性高)。

Q6. オリコの申込に必要な書類は?

A. 一般的には①身分証明書(運転免許証等)②請求書または契約書(売掛債権証明)③通帳コピー(入金履歴)の3点が基本です。法人の場合はさらに登記簿謄本・決算書・印鑑証明が必要になる場合があります。オンライン申込の場合は画像アップロードで完結。詳細は公式LPの申込フォームから確認できます。

Q7. オリコは赤字決算・税金滞納でも利用できますか?

A. ファクタリングは「売掛債権の売買契約」であり融資ではないため、一般論として自社の赤字決算・税金滞納・リスケ中でも利用できるケースが多いです。審査で重視されるのは「売掛先(取引先)の信用力」です。ただしオリコの最終判断は個別審査次第のため、事前に公式窓口へ状況を相談することを推奨します。自社信用情報(CIC・JICC)への影響はありません(ファクタリングは借入でないため信用情報機関へ登録されません)。

Q8. オリコを使うと売掛先(取引先)にバレますか?

A. 2社間ファクタリングは売掛先に通知されない「秘匿性あり」契約のため、原則バレません。オリコの対応方式は2社間。秘匿性重視の場合は2社間対応の会社を選択してください。なお、登記ファクタリング(債権譲渡登記)の場合は登記簿から判明する可能性があるため、無登記契約が可能か事前確認が安全です。

Q9. オリコの契約に違約金・解約条件はありますか?

A. ファクタリングは原則「買取(売買契約)」のため、一度資金化した債権の返却(キャンセル)は通常できません。ただし売掛先倒産時の「償還請求権なし(ノンリコース)」契約が業界標準のため、売掛先倒産で利用者が弁済を求められるリスクは通常ありません。契約書で「償還請求権なし」の明記と、オリコの契約条項(違約金・手付金・途中解約時の費用)を必ず確認してください。

Q10. 悪質ファクタリング業者をどう見分ければよいですか?

A. 見分けるポイントは次の5つ: ①法人登記・所在地・代表者名が公表されているか ②「給与ファクタリング」「買戻特約(償還請求権あり)」を勧めてこないか ③手数料上限が年利換算で合理的な範囲か(極端に高い=違法貸金業の疑い) ④契約書の控えを発行するか ⑤金融庁の警告リストに掲載されていないか。オリコは公式LPを運営しサービス内容を明示しているため、上記の基本チェックは満たしています。それでも契約前には契約書全文を確認し、不明点は書面での回答を求めることが重要です。

Q11. オリコと他社を比較する際のポイントは?

A. 比較すべき主要ポイントは以下の6軸です: ①手数料(下限/上限/平均) ②入金スピード ③買取額レンジ ④契約方式(2社間/3社間) ⑤オンライン完結可否 ⑥売掛先通知有無。オリコのスペック(要問合せ・要問合せ・〜1,000万円・2社間)をベースに、同条件の他社2〜3社で相見積もりを取ることで最適な料率・条件を引き出せます。本サイトのカテゴリ別ページから類似会社を比較可能です。

Q12. ファクタリングの手数料は経費になりますか?消費税はかかりますか?

A. ファクタリング手数料は「売上債権売却損」または「支払手数料」として全額経費計上できます(法人税法上の損金算入可)。また、金銭債権の譲渡は原則として消費税非課税取引(消費税法別表第一第二号)のため、手数料部分にも消費税はかかりません。会計処理は顧問税理士と相談のうえ決定してください。本サイトの情報は一般論であり、個別の税務判断は税理士にご確認ください。

オリコの公式情報

最新の手数料・条件・キャンペーンは公式サイトでご確認ください。本ページの情報は公式LPの公示値を基に作成しています(最終更新: 2026年04月19日)。

公式サイトを確認

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