3社間ファクタリングのメリットデメリット

あります。特に経理規定で債権譲渡を認めていない大手企業や、慣習的にファクタリングを嫌う建設業元請けなどでは拒否されるケースがあります。事前確認が推奨されます。

売掛先の承諾を得ているため書類偽造リスクがなく、売掛金が直接ファクタリング会社に入金されるため持ち逃げリスクもないためです。

契約上は可能ですが、同じ売掛債権を2社間に切り替えることは通常しません。別の売掛金で改めて2社間契約を結ぶのが一般的です。

3社間方式は民法467条に基づき、売掛先（債務者）への通知または承諾により対抗要件を備える方式です。取引先が債権譲渡を承諾した時点で、ファクタリング会社は債務者に対して直接権利行使できます。登記不要で第三者対抗要件が整うため、債権譲渡登記の手間・費用が不要になります。法律上最も明瞭な形式で、古くから運用されている伝統的スキームです。

民法467条により、債権譲渡を取引先に対抗するには通知または承諾が要件だからです。承諾なしでも譲渡自体は有効ですが、取引先が事業者に支払えばそれで債務消滅してしまうため、承諾がないとファクタリング会社は確実に回収できません。承諾書（または通知書）を取引先から取得することで、ファクタリング会社が直接取引先から回収する権利が確定します。

3社間方式の手数料相場は売掛金額面の1〜9%です。2社間（5〜20%）と比較して大幅に安く、大口取引なら5%以下も珍しくありません。安い理由は、ファクタリング会社が取引先から直接回収するため貸倒リスクが低く、登記費用も不要だからです。100万円の売掛金なら手数料1〜9万円、手取りは91〜99万円になります。コスト重視なら3社間一択です。

3社間方式は取引先からの承諾取得に通常3〜7営業日かかります。承諾書の取得・押印・返送プロセスが必要で、取引先の決裁スピードに依存します。内部稟議が必要な大企業相手だと2週間以上かかることも。即日入金を希望する場合は2社間方式を選ぶしかありません。計画的な資金繰りで時間に余裕がある場合のみ3社間が実用的です。

「資金繰り」を前面に出さず、「売掛金の管理代行」「早期資金化の手段」等の表現が無難です。ただし近年はファクタリング利用が一般化しており、「経営の成長投資のため」「手元資金を厚くするため」という前向きな説明でも受け入れられるケースが増えています。承諾書の書式はファクタリング会社が用意するので、取引先の経理・財務担当に丁寧に説明し、署名押印してもらう流れです。

契約書に債権譲渡禁止特約があれば、2020年民法改正後も譲渡自体は有効ですが、取引先は事業者への支払で債務消滅できるため実質回収が難しくなります。拒否された場合の選択肢は①2社間方式に切替（取引先非通知）②別の売掛先の債権でファクタリング③銀行融資・ビジネスローン等の代替手段、の3つです。関係性次第では取引先の意向を尊重して別手段を選ぶのが賢明です。

ファクタリング会社視点では、取引先が直接支払者になるため貸倒リスクは低いですが、取引先の倒産リスクは残ります。ただし事業者側には原則ノンリコース（償還請求権なし）で契約されるため、取引先が倒産しても事業者に弁済義務は生じません。リスクはファクタリング会社が負担します。契約書で償還請求権の有無を必ず確認してください。

官公庁・自治体案件は原則「債権譲渡禁止特約」が付されており、3社間方式は困難です。地方自治法・政府契約等に基づき、譲渡には発注者の承諾が必須とされるケースが多いです。ただし承諾を取れれば3社間で利用可能で、手数料も低く抑えられます。公共工事元請業者向けには、承諾取得ノウハウを持つ専門ファクタリング会社（中央ファクター等）に相談するのが近道です。

次回以降の契約を2社間に変更することは可能です。ただし既に3社間で進行中の契約は、取引先の承諾を撤回できないため変更不可です。切替理由としては「スピード重視」「取引先への負担軽減」が挙げられます。逆に2社間→3社間への切替はコスト削減目的で多く、継続利用者ほど3社間への切替メリットが大きくなります。複数社を使い分ける運用も一般的です。